10月3日のクローズアップ現代ではマタハラの被害の現状とその取組について紹介していました。そもそも、妊婦の女性は労働基準法や育児・介護休業法で守られているはず。でも現実問題としてマタハラは起こっている。法整備はしっかりと進んできているが、会社の中ではそれに対応できないという現実がある。
マタハラが原因で流産してしまうケースも
番組では、2つほどのマタハラのケースが紹介されていました。
①のケースは、仕事を追いやられてしまった方。立ち仕事が多く長い時には朝9時からよる11時まで働き詰めだったという。その最中に子供が授かるが、切迫流産と診断される。しかし、会社の対応は厳しいものだったという。
女性は、出産を第一に考えその仕事を後にすることに。
②深刻なマタハラのケースもある。この女性は、2人めの子供を妊娠しているにもかかわらず、夜勤の仕事を休ませてもらえなかったという。「妊婦さんは病人じゃない」と会社から言われ休ませてもらえず、無理をして働いた結果、流産してしまったという。
育児休業や短時間勤務による会社内での軋轢
仕事の負担の不公平感から生じる摩擦もある。企業の側も実際に悲鳴を上げているケースもある。産休中の人の仕事をカバーするのが難しくなる場合があるからです。
法律は育児休業や短時間勤務の目標設定を設けているが、そのしわ寄せが職場にちょくにのしかかってくる。そのため産休をとる側も後ろめたくなってきたりといろんな軋轢を生じさせる。
ダブル・アサインメントでマタハラのない職場づくり!?
とある会社ではダブルアサインメントという仕組みを取り入れてマタハラ対策をしている。1人で担当していた取引先とのやりとりを社内サーバーで共有する。育児で時間に制約がある社員とペアを組んだ社員がバックアップする。
ペアを組む方もメリットがあり、自らも休みをとることができるのでメリットが有る。さらに、人事考課の評価基準にもなっているという。
賞金や社内評価などのインセンティブを与えられているので育児休業を取る人も、そのペアを組む相手もお互いにwin-winの関係になる。
育児を夫婦でバランスよく分担するように促す取り組み
女性の育児の負担を夫婦の間で見直す企業もある。復職セミナーを開いて旦那も参加させて育児の分担が偏っていることを促すことで、奥さんの仕事をサポートさせる。つまり、育児を公平に分担させる。仕事のスケジュール帳をお互いに見せ合いつつ育児を分担する。