会社でマタハラ（マタニティーハラスメント）被害に会ったらどうする？　あさイチ8月23日

会社などでマタハラという嫌がらせが存在するそうです。マタハラとは、マタニティーハラスメントの略で、妊婦さんに対して会社が嫌がらせを受けたり、差別されたりすること。あさイチでは、このマタニティーハラスメントのことについて取り上げていました。

労働組合の全国組織の調査では、なんとこのマタハラの被害が25％にも及んでいるというデータがあるそうです。働く女性の4人に1人の割合で存在している。決して他人ごとではないようです。

実際に、このマタハラが原因で会社をやめてしまう人も多いようです。

実際のマタハラのケース

番組で紹介されていたケースでは、長男を出産して育児休業をとった後、事務職から工場へと配置転換を命じられて会社を辞めてしまった方がいました。

腰痛持ちで工場勤務が難しいのでもとの事務職に戻してほしいと上司に訴えたところ、結局は要望は聞いてもらえず、辞めざるを得なかったという。

しかも、退職届けも一緒に渡されたという。そこで弁護士に相談することに。結局裁判による調停で金銭（解決金）を払ってもらうことで解決。

産休をとっただけで会社からの扱いがこんなに変わってしまうとは思わなかったという。この調停では、会社側の配置転換などは違法ということにならなかったそうです。

違法になるケースとしては、会社側が産休を拒否した場合（労働基準法違反）や妊娠・出産を理由とした解雇（男女雇用機会均等法に違反）などがあるという。

ただ、会社側がこのような理由で解雇することはなく、能力不足などと言われて解雇される場合が多いという。

気になる方は、日本労働弁護団本部の労働相談ホットラインに相談するといいそうです。